お知らせ
2010/12/13
第7次看護職員需給見通し（2015年の不足は1万4,900人） 他
◎203項目の医行為の4段階評価を提案 看護業務検討ＷＧ
第8回看護業務検討ＷＧが6日に開催され、今後の進め方について意見が交わされた。有賀座長より、看護業務実態調査の203項目について、分野ごと（急性期・慢性期・在宅）にＡ（一定の教育が必要）、Ｂ（院内教育等が必要）、Ｃ（一般の看護師が実施可能）、Ｄ（判定不能）に評価することが提案された。当初、年内のとりまとめが予定されていたが、事務局より年明けも議論を継続するとの意向が示された。
◎医療計画に訪問看護事業所の整備目標を 自民党看護問題小委
自民党看護問題小委員会は8日、地域での看取りをテーマに団体ヒアリングを行った。本会から出席した齋藤常任理事は、訪問看護を基盤とした小規模多機能型居宅介護サービスの創設と、医療計画などに在宅看取り数の目標値を設定し、都道府県が訪問看護事業所を計画的に整備することを提案。出席した議員からは、前向きな質問が多数寄せられた。
◎報告書は年内に公表 需給見通し検討会
厚生労働省の第7次看護職員需給見通し検討会が9日に開かれ、報告書案について検討された。2015年の看護職員の需要見通しは、常勤換算で150万900人（2011年：140万4,300人）なのに対し、供給見通しは148万6,000人（同：134万8300人）と需要を下回る見通し。報告書案では、勤務環境改善などの確保対策も盛り込まれた。最終修正は尾形座長に一任され、12月中に発表される予定。
日本看護協会広報部より