お知らせ
2007/02/08
協会の【国民保護業務計画】作成される
“ 協会の 【国民保護業務計画】 作成される ”
平成１７年３月当協会は、国民保護法（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）に基づき、指定地方公共機関に指定され、国民保護業務計画の作成が義務づけられました。
このため、防災対策委員会が中心となって計画案を作成し、このたび理事会において承認されました。
この計画は、わが国が外国から武力攻撃を受け、あるいは国内においてテロが発生し、避難住民等に対し、医療提供が必要となった場合、避難施設等への出動を承諾した災害支援ボランティアナースを派遣しようとするものです。
計画には、平素からの備えとして連絡体制や医療救護資機材の整備、災害支援ボランティアナースの育成、救護訓練への参加等が、また武力攻撃事態等への対処として、国民保護対策本部・支部の開設、対策要員の参集範囲、所掌事務などが盛り込まれています。
計画内容及びＱ＆Ａは、以下のとおりです。
平成１７年３月当協会は、国民保護法（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）に基づき、指定地方公共機関に指定され、国民保護業務計画の作成が義務づけられました。
このため、防災対策委員会が中心となって計画案を作成し、このたび理事会において承認されました。
この計画は、わが国が外国から武力攻撃を受け、あるいは国内においてテロが発生し、避難住民等に対し、医療提供が必要となった場合、避難施設等への出動を承諾した災害支援ボランティアナースを派遣しようとするものです。
計画には、平素からの備えとして連絡体制や医療救護資機材の整備、災害支援ボランティアナースの育成、救護訓練への参加等が、また武力攻撃事態等への対処として、国民保護対策本部・支部の開設、対策要員の参集範囲、所掌事務などが盛り込まれています。
計画内容及びＱ＆Ａは、以下のとおりです。