お知らせ
新人助産師・保健師研修ガイドライン(２月に公表の見通し) 他
◎指定規則改正に伴う大学の事務手続きで説明会 文科省
文部科学省は24日、看護系大学関係者を対象に、保健師助産師看護師学校養成所指定規則改正に伴う事務手続きと「大学における看護系人材養成のあり方に関する検討会」報告についての説明会を行った。同省は、保健師と看護師など2つ以上の学校指定を受け、共通の教科目がある場合は、シラバスなどの追加提出が必要とし、到達目標にふさわしい教育内容かをシラバスで確認すると強調した。説明会の席で東京大学は、平成23年から学部教育を看護師教育のみに移行すると表明した。
◎新人助産師・保健師研修ガイドラインまとまる 厚労省検討会
厚生労働省の新人看護職員研修に関する検討会が24日に開催され、ＷＧで検討が行われていた新人助産師・新人保健師の研修ガイドラインについて報告された。新人助産師研修は、理念や基本方針、研修などは看護師と同様とされ、「助産師技術についての到達目標」「助産技術を支える要素」「技術指導の例」が別途作成され、「新人看護職員研修ガイドライン」に追加する形がとられた。一方で新人保健師研修は、「保健師編」として特化したガイドラインが作成された。ガイドラインを含む最終報告書は2月初旬に公表される見通し。
◎23年度看護関係予算12.7％削減に疑問の声 自民党看護問題小委
25日に自民党の看護問題小委員会が開かれ、厚生労働省から平成23年度看護関係予算案の説明が行われた（ジュクドク！No.12で配信済み）。2桁の減額幅を不満とする意見に、野村看護課長は「厳しい財政状況の中で執行率が低いものから削減した」と説明。本会の久常会長は「予算の立て方の視点が時代の要請にそぐわなくなってきている」と指摘した。また、出席議員から特定看護師（仮称）の医行為について責任がとれるのかといった疑念の声があがった。これに対し、村田医事課長は「包括指示の下に行うという現行の医事法制の枠組みの中にあり問題ない」と明言した。
日本看護協会広報部より